日本経済新聞社

株式会社日本経済新聞社
Nikkei Inc.

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒100-8066 （東京本社）東京都千代田区大手町一丁目3番7号 日経ビル 北緯35度41分19.7秒 東経139度45分44.1秒 （大阪本社）〒540-8588大阪市中央区大手前一丁目1番1号 北緯34度41分26.7秒 東経135度31分17.9秒
設立	1911年（明治44年）8月11日
業種	情報・通信業
代表者	喜多恒雄（代表取締役社長）
資本金	2,500百万円
売上高	単独 1771億400万円 連結 3154億1400万円（2009年）
営業利益	単独 ▲72億400万円 連結 ▲37億8700万円（2009年）
純利益	単独 ▲14億1600万円 連結 ▲132億1600万円（2009年）
従業員数	単独 2,547 連結 7,713
決算期	12月31日
主要株主	日本経済新聞共栄会(5.69%) 日本経済新聞福祉会(4.12%) 杉田亮毅(1.20%) 喜多恒雄(1.20%) （2009年12月31日現在）
主要子会社	当項目を参照
外部リンク	http://www.nikkei.co.jp/
特記事項：中外物価新報（現在の日本経済新聞）の創刊は1876年（明治9年）12月2日

株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ、英称:Nikkei Inc.）は、日本の新聞社である。

新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。

概要

（新）日本経済新聞東京本社（日経ビル・手前）と（新）JAビル・（新）経団連会館（奥）

日本経済新聞大阪本社（大阪市中央区）

日本経済新聞名古屋支社（名古屋市中区）

本社・支社

本社

東京本社 東京都千代田区大手町一丁目3番7号 （日経ビル）〒100-8066

大阪本社 大阪市中央区大手前一丁目1番1号　〒540-8588

支社

名古屋支社 名古屋市中区栄四丁目16番33号　〒460-8366

西部支社 福岡市博多区博多駅東二丁目16番1号 〒812-8666

札幌支社 札幌市中央区北1条西6丁目1番2号　〒060-8621

神戸支社 神戸市中央区下山手通七丁目1番24号 〒650-0011

京都支社 京都市中京区烏丸通竹屋町角 　　　〒604-0874

大阪本社管轄である京都支社及び神戸支社では、新聞を発行していない。

※ 2008年（平成20年）4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社は電話番号のみの掲載となった。

※ 名古屋支社の旧社屋はその後毎日新聞中部本社が買い取り、一時期名古屋駅前にある社屋建て直し（2003年（平成15年）-2006年（平成18年）。現在のミッドランドスクエアの箇所）に伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」（2010年（平成22年）5月に「名古屋本部」に改組）として、「毎日新聞名古屋印刷センター」等の関連部署が残された。

対象地域

• 東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県
• 大阪本社：近畿（三重県の伊賀熊野を含む）、北陸三県、中国（山口県の一部を除く）、四国
• 名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県（伊賀と熊野を除く）
• 西部支社：九州、沖縄、山口県の一部
• 札幌支社：北海道

海外拠点

世界で33カ所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模である。

• 米州編集総局（ニューヨーク）：杉本晶子
  • ワシントン：弟子丸幸子
  • シリコンバレー：
  • サンパウロ：
• 欧州編集総局（ロンドン）：
  • パリ：古谷茂久
  • ジュネーブ：
  • ブリュッセル：
  • フランクフルト：
• 北京（中国総局）：
• 香港：
• ソウル：
• マニラ：
• バンコク：
• ジャカルタ：
• ニューデリー：長沢倫一郎
• ドバイ：
• カイロ：

沿革

旧日本経済新聞東京本社（東京都千代田区）

日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照のこと。

• 1876年（明治9年）12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。
• 1911年（明治44年）8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。資本金10万円。
• 1941年（昭和16年）6月：三井から離れ、自主経営となる。
• 1942年（昭和17年）11月1日：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。
• 1946年（昭和21年）3月1日：題字を「日本経済新聞」に改題。
• 1963年（昭和38年）1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現・THE NIKKEI WEEKLY）創刊。
• 1964年（昭和39年）3月：東京・千代田区大手町に社屋完成。
• 1969年（昭和44年）：

4月：日経マグロウヒル社（現・日経BP社）設立。

11月：東京12チャンネル（現・テレビ東京）の経営を引き受ける。

• 1971年（昭和46年）5月：「日経流通新聞」（現・日経MJ）創刊。
• 1972年（昭和47年）1月：コンピュータによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼動。
• 1973年（昭和48年）10月：「日経産業新聞」創刊。
• 1975年（昭和50年）5月：日経ダウ平均（現・日経平均）を発表。
• 1987年（昭和62年）10月：日経金融新聞創刊。
• 1990年（平成2年）4月：日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」（現・日経CNBC）をCATVなどに配信開始。
• 1996年（平成8年）1月：インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。
• 1997年（平成9年）1月：「日経テレコン21」のサービス開始。
• 1998年（平成10年）4月：子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。
• 1999年（平成11年）：

4月：携帯電話で日経ニュースの送信開始。

10月：日経CNBCが開局。

• 2000年（平成12年）12月：BSジャパンが開局。
• 2001年（平成13年）1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立（現在は出資していない）。
• 2006年（平成18年）9月：川崎新工場稼働(老朽化した大崎工場の移転)
• 2007年（平成19年）1月：日本経済新聞社より電子メディア局（日本経済新聞デジタルメディア）及び出版局事業（日本経済新聞出版社）を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ変更。
• 2007年（平成19年）10月1日：読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
• 2008年（平成20年）11月1日：日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。印刷は琉球新報社に委託。
• 2009年（平成21年）4月：東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビル（地上31階、地下3階）へ移転開始。同年6月末に移転を完了。
• 2010年（平成22年）3月23日：ホームページを全面リニューアル。それに伴い「日本経済新聞電子版」として本格的な有料サービスを開始。
• 2011年（平成23年）12月3日：スマートフォン等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、東京放送ホールディングス、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。

業績推移

決算期	単体売上高	経常利益	当期利益	「日本経済新聞」 発行部数	備考
2003年（平成15年）12月期	223,792	17,323	7,678	-	-
2004年（平成16年）12月期	227,755	22,191	8,757	-	-
2005年（平成17年）12月期	232,693	25,526	13,597	310万部	-
2006年（平成18年）12月期	234,838	32,567	18,003	311万部
2007年（平成19年）12月期	201,522	17,572	8,491	312万部	2007年（平成19年）1月より出版事業・電子メディア事業を分社
2008年（平成20年）12月期	197,107	5,763	3,515	312万部
2009年（平成21年）12月期	177,104	▲6,166	▲1,416	311万部

• 単位は百万円。業績数値および発行部数（国際版を含む）は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

発行している新聞

• 日本経済新聞 - 日刊
  • 日本経済新聞国際版
• 日経産業新聞 - 土・日・祝休刊（特例で発刊有り）
• 日経ヴェリタス - 週刊（日曜発行）
• 日経MJ （日経流通新聞） - 月・水・金曜発行
• 日経ウィークリー - 週刊（月曜発行）

グループ会社

以下は2009年（平成21年）12月末現在。括弧内は議決権の保有割合（間接保有も含む）。

連結子会社

• 株式会社日経BP（100％）
• 株式会社日本経済新聞出版社（100％）
• 日経メディアマーケティング株式会社（100％）
• 日経メディアプロモーション株式会社（100％）
• 株式会社日経ピーアール（65.3％）
• 株式会社日経大阪ピーアール（100％）
• 日経大阪即売株式会社（100％）
• 株式会社日経広告（49.0％）※ 関係人物が残り51％を保有。
• 株式会社日経HR（100％）
• 株式会社日経首都圏印刷（100％）
• 株式会社日経茨城製作センター（100％）
• 株式会社日経大阪製作センター（100％）
• 株式会社日経西部製作センター（100％）
• 株式会社日経名古屋製作センター（100％）
• 株式会社日経東京製作センター（100％）
• 株式会社日経編集製作センター（100％）
• 株式会社日経カルチャー（100％）
• 株式会社日経ビルサービス（100％）
• 株式会社日経スタッフ（100％）
• 株式会社ティー・シー・ワークス（100％）※ 清算手続き中
• 株式会社日経大阪総合サービス（100％）
• NIKKEI AMERICA, INC.（100％）
• NIKKEI EUROPE LTD.（100％）
• NIKKEI ASIA PTE LTD.（100％）
• NIKKEI CHINA(HONG KONG) LTD.（100％）
• 株式会社日経映像（66.7％）※ 関係人物が残り33.3％を保有。
• 株式会社日経シー・エヌ・ビー・シー（65.9％）※ 関係人物が14.0％を保有。
• 株式会社日経リサーチ（100％）
• 株式会社日経統合システム（66.7％）
• 株式会社格付投資情報センター（58.6％）
• 株式会社QUICK（54.8％）
• 株式会社日経QUICKニュース社（100％）
• 株式会社日本経済新聞デジタルメディア（100％）

他18社

持分法適用関連会社

• 株式会社日経サイエンス（50.0％）
• 株式会社テレビ東京ホールディングス （31.46％、東京証券取引所市場第一部）
• テレビ大阪株式会社（19.9％）
• テレビ愛知株式会社（19.9％）
• 株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送（19.9％）
• 株式会社テレビ北海道（19.9％）
• 株式会社日経ラジオ社（20.4％）
• 株式会社日本経済社（38.5％）
• 株式会社日経ナショナルジオグラフィック（50.0％）

他1社

関連のある会社

資本関係は薄れているが、歴史的に繋がりのある会社。または取引上、深い繋がりのある会社。

• 株式会社日本経済広告社
• テレビせとうち株式会社

ほか

印刷工場

日本経済新聞は全国26カ所、海外8カ所の工場で印刷されている。大都市圏などの自社工場（子会社）による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。

北海道1拠点

• 道新オフセット　札幌市西区宮の沢1条4丁目15-5

  北海道新聞の印刷を行っている道新オフセット株式会社が受託印刷している。

東北2拠点

• 青森高速オフセット　青森県弘前市大字高田3丁目5-1
• 仙台高速オフセット　仙台市若林区卸町東5丁目7-26

  いずれも日経の直営

首都圏8拠点

• 東雲別館　東京都江東区東雲一丁目10番5号
• 立川別館　東京都立川市富士見六丁目
• 川崎別館　神奈川県川崎市高津区久地三丁目16番2号
• 横浜別館　横浜市瀬谷区目黒町
• 埼玉別館　埼玉県鴻巣市箕田
• 八潮別館　埼玉県八潮市二丁目
• 千葉別館　千葉県習志野市茜浜三丁目
• 茨城別館　茨城県かすみがうら市上稲吉

  関東はすべて日経の直営による。

  • 東雲、川崎（日経東京製作センター（旧・千代田総業））。
  • 立川、横浜、埼玉、千葉、八潮（日経首都圏印刷）。
  • 茨城（日経茨城製作センター）。= 朝日新聞東京本社の北関東（茨城県・栃木県・群馬県）向け新聞の委託印刷も行っている

中部2拠点

【名古屋支社管内】

• 名古屋別館　愛知県清須市春日中沼9

  名古屋（日経名古屋製作センター）

【東京本社管内】

• 静岡新聞社　静岡市駿河区登呂3丁目1-1

  静岡新聞本社構内の印刷工場（制作センター）が受託印刷している。

信越2拠点

• 新潟日報社　新潟市西区善久772-2

  新潟日報社構内の印刷工場が受託印刷している。

• 信濃毎日新聞塩尻製作センター　長野県塩尻市広丘高出1963-1

  信濃毎日新聞の印刷を行っている信濃毎日新聞塩尻製作センターが受託印刷している。

北陸1拠点

• ショセキ白山工場　石川県白山市鹿島町二号17-1

  北國新聞グループの株式会社ショセキ白山工場が受託印刷している。

関西4拠点

• 大手前別館　大阪市中央区大手前1-1-1(日本経済新聞大阪本社内)
• 南港別館　大阪市住之江区南港北1-2-29
• 京都別館　京都府久世郡久御山町下津屋北野21

  大手前、南港、京都（日経大阪製作センター）

• 神戸新聞総合印刷阪神印刷センター　兵庫県西宮市西宮浜3-31

  神戸新聞などの印刷を行っている神戸新聞総合印刷阪神印刷センターが受託印刷している。

中国・四国3拠点

• 山陽新聞印刷センター　岡山県倉敷市片島町964-1

  山陽新聞の印刷を行っている山陽新聞印刷センターが岡山県全域、鳥取県鳥取、米子、倉吉方面などの日本経済新聞を受託印刷している。

• 中国印刷株式会社　広島市西区商工センター7丁目6-23

  中国新聞の印刷を行っている中国印刷株式会社が受託印刷している。

• 有限会社ニュースフロー　高松市香川町川東下155-1

  四国新聞の印刷を行っている有限会社ニュースフローが受託印刷している。

九州・沖縄3拠点

• 西部（福岡県福岡）別館　福岡市東区東浜1-10-63

  西部（日経西部製作センター）

• 南日本新聞オフセット輪転　鹿児島市南栄3丁目12-2

  南日本新聞社と淵上印刷株式会社の合弁、株式会社南日本新聞オフセット輪転が受託印刷している。

• 琉球新報社制作センター　那覇市天久905

  琉球新報の印刷を行っている琉球新報社制作センターが受託印刷している。沖縄県では2008年（平成20年）11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。

海外7拠点

1987年（昭和62年）、日経国際版の発行を開始し、現在次の7拠点で印刷されている。

• ニューヨーク
• ロサンゼルス
• ブリュッセル
• 香港
• シンガポール
• バンコク - 2006年（平成18年）9月より現地印刷開始。
• シドニー

新聞販売店

毎日新聞徳庵販売所。一部全国紙・地方紙販売店では日経も併売されている

NSN (NEWS SERVICE NIKKEI) と呼ばれる日経専売の販売店のほか、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞及び地方紙の一部の販売店でも併売されている。むしろ地方都市では併売方式が普通であり、これによって全国での販売を可能にしている。TXN系列局が存在する地域でも、専売店は大都市部の一部に限られている。

事件・不祥事

• 1988年7月6日、森田康社長がリクルートコスモス株、2万株を購入し、公開直後に売却した責任をとって辞任。
• 1999年11月、記事審査部で校閲担当だった元記者の杉嶋岑が北朝鮮で「取材」中、スパイ容疑で逮捕され、2年に渡って拘束された後、国外追放の形で釈放された。杉嶋は1986年の初訪朝直後に公安調査庁と内閣情報調査室の依頼を受け、以来訪朝のたびに現地で取材に託けた情報収集を行ない、入手した情報を日本政府に流していた事が判明している。

詳細は「日経新聞記者北朝鮮拘束事件」を参照

• 2003年、関連子会社の「TCワークス」に絡む不正経理・手形濫発事件で、事件を内部告発した大塚将司ベンチャー市場部長を、当時の鶴田卓彦日本経済新聞社社長が「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴し、3月20日付けで懲戒解雇した。解雇された大塚元部長は株主代表訴訟で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、鶴田は事実上の引責辞任に追い込まれた。大塚と会社は後に「和解」が成立し、大塚は日経新聞社に復職し、現在は関連の研究センターで主任研究員を務めている。「TCワークス」は内装工事を手がける子会社であったが、日経本社は同社に対し74億2000万円の融資をしていた他、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕された。最終的に日経側と元部長側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回。コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置。その運営費用として10人の元・現役員が計2000万円、同社が1000万円を拠出する和解が2004年12月20日に成立した。
• 鶴田卓彦社長時代、自民党政調会長だった亀井静香より政府与党の緊急経済対策の立案を水面下で依頼され、編集局長に命じてアイデアを出させたことがあった。この対策案に対して、論説委員が「いかにも急造り」「内容も粗雑」などと批判記事を出したところ、鶴田は激怒しその論説委員を更迭した。
• 2006年2月、東京本社広告局の職員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にある事を利用して、保有株を公示前に売り抜けていた事が判明。インサイダー取引の疑いで7月25日に逮捕される。当時の日本経済新聞社の社員服務規定第2条にも「従業員は、言論・報道機関に勤務していることを深く認識して、高い倫理感に基づいて証券取引法に基づくインサイダー取引規制法規を順守しなければならない」と掲げられていたため、この社員の行動は社内規定に対する重大な挑戦とも見なされた。結果、広告担当常務が引責辞任し、監督者の広告局長と広告部長は解任された。
• 2008年7月5日、東京本社編集局の職員が、VAWW-NETジャパンへNHK番組改変問題に関連して「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと6月13日に社内からメールしていた事が判明。VAWW-NETからの抗議を受け処分される。アドレスのドメインが「nikkei.co.jp」であった事から事件が発覚した。

備考

• 一太郎を社内業務における標準ワープロソフトに指定している。
• 慶應義塾大学へ寄附講座を開設している。

関連項目

• 日経平均株価
• 日経スペシャル（テレビ東京）
  • ガイアの夜明け
  • カンブリア宮殿〜村上龍の経済トークライブ〜
  • 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜
• 日経TEST　日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で主催し経済知力を測定するテスト。
• 日経新春杯
• 日経賞
• 日経・CSISバーチャル・シンクタンク
• 日経アジア賞
• 日経エデュケーションチャレンジ　日本経済新聞社が主催する高校生向けのイベント。
• 王座戦 (将棋)・王座 (囲碁)　日本の将棋・囲碁におけるタイトル戦を主催している。
• 全日本実業団対抗ゴルフ選手権大会

外部リンク

• 日本経済新聞社 公式サイト