東日本大震災

東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。

概要

東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の比較

	東日本大震災		阪神・淡路大震災
死亡 （2012年5月9日現在）	1万5858人		6434人
行方不明 （2012年5月9日現在）	3021人		3人
漁船	2万2000隻以上		兵 庫	40隻
漁港	300以上			17
農地	2万3600ha			213.6ha
被害額	16兆 - 25兆円			9.9兆円
（参考）震災前の 県民経済計算（円） と全国比率（%）	岩手 宮城 福島	20兆7130億円 3.98% （2007年度）		20兆2890億円 4.18% （1993年度）

2011年（平成23年）3月11日14時46分18秒（日本時間）、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本における観測史上最大の規模、マグニチュード (Mw) 9.0を記録し最大震度は7で、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmの広範囲（およそ10万平方キロメートル）に及んだ。また、震度6強だけでも宮城、栃木、福島、茨城の4県の36市町村と仙台市の1区で観測された。この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。

また、大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、東北と関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断された。2012年（平成24年）5月9日時点で、震災による死者・行方不明者は約1万9千人、建築物の全壊・半壊は合わせて38万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上に上った。

政府は震災による直接的な被害額を16兆から25兆円と試算しており、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵するものとなった（阪神・淡路大震災では兵庫県のそれの半分程度）。

地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した（福島第一原子力発電所事故）。これにより、原発のある浜通りを中心に、周辺一帯の福島県住民は長期の避難を強いられている。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東北と関東は深刻な電力不足に陥った　その影響により、一時期では計画停電が実施された。

政府は発生当日の午後3時14分に緊急災害対策本部を、史上初めて設置した他、3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した（いずれの政令も3月13日公布）。また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は災害救助法の適用を決定した（適用市町村は都県ごとに指定）。3月22日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した（適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）。

ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることも多く、復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じている。このため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。 震災以後も被災地では他の自然災害に遭遇し、9月の台風15号においては震災以後としては最大の浸水となり、福島第一原発で汚染水上昇等の影響があった。また、元々被災地では冬の寒さが厳しいが、被災後の2011年～2012年冬は平年よりも気温が低く、地区によっては平年を上回る積雪や仮設住宅での水道管凍結等の影響が出た。

名称

「東北地方太平洋沖地震#名称」も参照

地震発生後、しばらくの間は各メディアや組織・団体において名称は統一されておらず、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称が用いられていたが、日本政府は2011年4月1日の持ち回り閣議で、この地震による震災の名称を「東日本大震災」とすることを了解、発表し、それ以降は各メディアでの呼称も「東日本大震災」に統一された。

政府の閣議了解前に使用されていた主な震災の名称として以下のようなものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。

• 「東日本大震災」 - 朝日新聞、時事通信社、ウェザーニューズ、共同通信社、共同通信加盟社（産経新聞、東京新聞、中日新聞、毎日新聞（3月12日午後から）、日本経済新聞（3月19日朝刊から））、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日本テレビ（3月25日から）、テレビ東京、TOKYO FM、BS11デジタル
• 「東北関東大震災」 - NHK、日本赤十字社、中央共同募金会
• 「東北・関東大震災」 - 茨城県北茨城市が一時的に使用
• 「3.11大震災」 - 河北新報（東日本大震災と併用で3月14日から）
• 「東北沖大地震」 - 毎日新聞が地震当日から3月14日まで使用
• 「東北・関東大地震」 - 共同通信社と毎日新聞、東京新聞、中日新聞など加盟社が地震当日の3月11日（翌12日朝に配達された朝刊やWeb公開された記事を含む）に使用
• 「宮城・茨城沖大地震」 - 日テレNEWS24が地震当日から3月12日まで使用
• 「東日本大地震」 - 日本テレビが地震当日から3月24日まで使用。TOKYO FM、BS11デジタルも使用
• 「東日本巨大地震」 - 読売新聞

閣議によって震災の名称が決定したため、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。

また、この震災で発生した津波について、地元紙を中心に一部で「平成三陸大津波」の呼称が使用されている。津波そのものに対しては、政府など公的機関は名称を定めていない。

死傷者

「東日本大震災における死者・行方不明者の推移」も参照

平成23年東北地方太平洋沖地震による都道府県別死者・行方不明者数（2011年7月17日現在）

人的被害
（2012年5月9日 時点）

都道府県	死亡	行方不明	負傷	計
00/合計	15,858	3,021	6,080	24,959
01/北海道	1	-	3	4
02/青森県	3	001	109	113
03/岩手県	4,671	1,222	200	6,093
04/宮城県	9,516	1,581	4,136	15,233
05/秋田県	-	-	12	12
06/山形県	2	-	29	31
07/福島県	1,605	0214	182	2,001
08/茨城県	24	001	709	734
09/栃木県	4	-	134	138
10/群馬県	1	-	38	39
11/埼玉県	-	-	104	104
12/千葉県	20	002	251	273
13/東京都	7	-	90	97
14/神奈川県	4	-	134	138
15/新潟県	-	-	3	3
19/山梨県	-	-	2	2
20/長野県	-	-	1	1
22/静岡県	-	-	3	3
24/三重県	-	-	1	1
39/高知県	-	-	1	1

警察庁は、2012年（平成24年）5月9日現在、死者は15,858人（宮城県が約6割）、重軽傷者は6,080人（宮城県が約7割）、警察に届出があった行方不明者は3,021人であると発表している（ただし未確認情報を含む）。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した。

また、高齢者を中心に、避難所で死亡する者も相次いでいる。避難所の不衛生や寒さによる死者は、2011年3月末までに280人を超えた。2012年3月末時点での集計で、震災関連死と認定されたのは1618人で、最も多いのが福島県の764人、次いで宮城県で636人、岩手県で179人などとなっている。

震災直後の安否状況

地震直後、岩手県の陸前高田市、大槌町、宮城県の南三陸町、石巻市、女川町などでそれぞれ数千人から1万人が安否不明と報告されたが、実際の不明者数は当初の見通しを大きく下回っている。また、被災地域にいた国内旅行者約4,100人のうち、約2,500人の安否が一時確認できない状態となった。

宮城県警察の竹内直人本部長は、2011年3月13日の県災害対策本部会議で「県内の死者は万の大台に達する可能性がある」と報告した。また福島県警察は2011年3月27日、同日までに双葉警察署の管轄内で1,657件の行方不明者の届出があったものの、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示が出ている地域では捜索が進んでおらず、「行方不明者数以上の遺体が残されている可能性がある」と説明した。

自治体単位の状況

2011年7月14日15時 (JST) 現在、死者・行方不明者数の合計が100人以上の自治体は、岩手県、宮城県、福島県の22市町村に上っている。

岩手県

岩手県は、宮城県に次いで被害が深刻であり、陸前高田市、釜石市、大槌町、宮古市、山田町、大船渡市で被害が顕著である。特に市街地が壊滅的被害を受けた陸前高田市では1,500人以上の死者を出したほか、大津波と大火に見舞われた大槌町で1,300人以上の死者・行方不明者を出している。その他、野田村、田野畑村、岩泉町小本地区などでも被害が大きかった。

宮城県

宮城県は、沿岸部を中心に甚大な被害を受け、阪神淡路大震災を上回る死者を出した。仙台市、石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、山元町、女川町、南三陸町での被害が顕著であったほか、亘理町、多賀城市、岩沼市、七ヶ浜町も大きな被害を受けた。特に石巻市では4,000人近い死者・行方不明者を出しているほか、市域の6割が浸水した東松島市、津波直後に大規模な火災が発生した気仙沼市、沿岸の閖上地区や新興住宅地で壊滅的被害を受けた名取市などで1,000人前後の死者を出している。

一方、松島町や塩竈市は周辺の自治体と比較しても、被害が軽微である。これは松島の島嶼群が津波の威力を緩和、分散したのではないかと推測されている。ただし、これらの自治体でも沿岸部における浸水や道路の亀裂、文化財の破損などの被害は発生している。

福島県

福島県は、いずれも浜通りの相馬市、南相馬市、いわき市平豊間地区、平薄磯地区、久之浜地区で被害が顕著であり、新地町、浪江町請戸地区も甚大な被害を受けた。双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の沿岸集落でも被害が大きかった地区が見られるが、原発事故による退避以後、捜索活動が難航しているため、正確な被害状況を把握できていない。

茨城県

茨城県は、死者数は30人に満たないものの、負傷者数は700人を超えており、沿岸部を中心に建造物倒壊など津波や震動による甚大な被害を受けた。沿岸部では北茨城市、日立市、ひたちなか市、大洗町、神栖市などで、津波や震動による被害が顕著であった。又、液状化現象による被害が、利根川に近い潮来市、鹿嶋市、稲敷市などで相次いだ。日立市や水戸市、笠間市などでは市役所庁舎の倒壊の危険が出たため仮庁舎での業務となっている。

千葉県

千葉県も茨城県と同様に死者数は30人に満たないが、250人近い負傷者を出した。銚子市、旭市、香取市など北東部で津波や液状化現象、建造物倒壊による被害が相次いだほか、市域の8割強に被害の発生した浦安市を筆頭に東京湾岸の埋め立て造成地が多くある諸都市でも液状化現象が広範囲で発生した。

栃木県

栃木県は、芳賀町にある本田技術研究所で壁が崩れ、１人が下敷きとなり、死亡。また、地震発生直後、農作業中の夫婦が山崩れに巻き込まれ、死亡した。各地で建造物の倒壊による被害が相次いだ。

被害例

多くの児童・教員が津波の犠牲となった大川小学校（2011年5月19日、宮城県石巻市）

教習生、教官の24人が死亡、14人が行方不明となった常磐山元自動車学校（2011年4月28日、宮城県亘理郡山元町）

決壊した藤沼ダム（2011年5月25日、福島県須賀川市）

地震によりスロープが崩落したコストコ多摩境倉庫店（2011年3月12日、東京都町田市）

宮城県の石巻市立大川小学校では全校児童108人のうち74人、教職員13人のうち10人が死亡または行方不明となった。また宮城県山元町の常磐山元自動車学校では、教習生、教官の24人が死亡、14人が行方不明となった。福島県須賀川市にある藤沼ダムでは、堤防の決壊により家が流され、7人が死亡、1人が行方不明になっている。

また東京都では、千代田区の九段会館において天井が崩落し、2人が死亡、60人以上の怪我人が出た。江東区の金属加工会社では、地震の影響でこぼれたと見られるトリクロロエチレンを吸引し、2人が死亡した。町田市のコストコ多摩境倉庫店では、立体駐車場の2階から屋上に向かうスロープが崩落。車3台が巻き込まれ、2人が死亡、10人以上の負傷者が出た。東京電力は、地震時に作業中だった協力会社社員の死者が5人になったと発表した。

死者の中には岩手県大槌町長の加藤宏暉、宮城県石巻市の前市長であった土井喜美夫、元新日鉄釜石ラグビー部所属のラグビー選手であった釜石ラグビー協会会長佐野正文、マスターズ陸上で世界記録を持つ陸上選手であった岩手県釜石市在住の104歳のアスリート下川原孝、アニメ『超時空要塞マクロスII -LOVERS AGAIN-』のプロデューサーを務めた栫裕らが含まれる。

死者の内訳

警察庁は2011年4月11日までに、岩手県・宮城県・福島県で検視された13,135人の詳細を発表した。検視を終えた遺体は男性5,971人、女性7,036人。

死因

• 水死： 92.5%（12,143人）
• 圧死・損傷死： 4.4%（578人）
• 火災による焼死： 1.1%（148人）
• 死因不明： 2%（266人）

年齢

• 80歳以上： 22.1%（2,454人）
• 70 - 79歳： 24%（2,663人）
• 60 - 69歳： 19.1%（2,124人）
• 9歳以下や10歳代、20歳代はいずれも4%以下だった。
• 30歳代 - 50歳代は不明。

この震災での犠牲者の死因の殆どが水死であった理由には津波がその大元にあるが、ほかに犠牲者を増やした因子として、津波の中に含まれた大量の砂と海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質が挙げられている。通常の海水であれば、多少飲み込んだとしても人体の組成成分に近いこともあり、それが原因となってすぐに命の危険に晒される訳ではない。しかし、砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質は身体を侵し、津波に抗う体力を急速に奪ってしまうのである。このようにして侵された肺は、生還した後もしばしば「津波肺」と呼ばれる肺炎を引き起こし、さらに新たな犠牲者を生む。

一方、約90%が倒壊した家屋や家具の下敷きによる圧死であった阪神・淡路大震災と大きく異なり、最大震度7を記録した宮城県栗原市では一人も死者は出なかった。このため、圧死・損傷死のほとんどは流出した瓦礫に巻き込まれたものと推定される。本震において宮城県栗原市、塩竃市、茨城県日立市で観測された地震波の波形を速度応答スペクトル解析した結果によると、極短周期地震動・短周期地震動にあたる周期0.1 - 1秒の範囲で最も大きな揺れが見られ、それより長い周期では相対的に揺れは小さかった。木造家屋、非木造の中低層建築物が最も揺れやすい周期1 - 2秒では100カイン (cm/s) で、阪神・淡路大震災における200 - 300カインに比べて小さく、家屋被害は起きにくい揺れだったと考えられる。

静岡大学防災総合センターは、津波の浸水範囲の居住者数に対する死者・行方不明者数の割合をまとめ、明治三陸地震と比較した。それによると、最大は宮城県女川町の11.97%、次いで岩手県の大槌町と陸前高田市でともに11.72%となった。明治三陸地震については浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが、岩手県釜石市で約50%になるなど11市町村で15%を超えていて、今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある。

日本国外

詳細は「東北地方太平洋沖地震#日本国外」を参照

アメリカ合衆国のカリフォルニア州クレセントシティでは5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち1人が死亡した。

インドネシアのパプア州では、津波により1人が死亡、5人が行方不明となった。

建造物

警察庁は2012年5月9日現在、全壊12万9,855戸、半壊25万7,739戸、全半焼281戸、床上浸水2万0,553戸、床下浸水1万5,578戸、一部破損70万5,773戸の被害が出たと発表している。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は宮城県で8万4,940戸、岩手県で2万0,189戸、福島県で2万0,573戸（いずれも5月9日現在）にのぼった。

岩手県の山田町、大槌町などでは、津波襲来後に大規模な火災が発生し、山田町の中心部は焼け野原となった。宮城県気仙沼市では、大津波によって転倒したタンクから流出した漁船用燃料の重油に引火するなどして大規模な火災が発生し、海上、市街地の一部、森林の一部に延焼した。宮城県災害対策本部会合によると、気仙沼市の市街地の3分の1が冠水、市内で大きな火災が3か所発生した。

（左）津波の被害を受けた石巻港。写真上部は東松島市大曲地区の冠水した水田（2011年3月20日、宮城県石巻市および東松島市）
（中）被災から1週間後の三陸海岸（2011年3月18日、岩手県上閉伊郡大槌町・吉里吉里駅周辺）
（右）福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域が設定された南相馬市内（2011年4月16日、福島県南相馬市原町区）

東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している。また津波によって東北・関東の6県で2万3,600ヘクタールの農地が流失または冠水しており、農林水産省は3年後の完了をめどに瓦礫の撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めた。

関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水・ガス供給停止・水田への土砂の堆積などの被害が生じた。東京湾岸の埋立地や水郷地帯での被害が目立ち、特に浦安市では市内の85%が液状化したほか、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した。

（左）満潮で冠水する国道398号（2011年3月30日、宮城県石巻市湊町2丁目・吉野町付近）
（中）海水に浸った仙台平野沿岸部の水田（2011年4月6日、宮城県名取市）
（右）東京湾岸で発生した液状化現象（2011年4月1日、千葉県浦安市・新浦安駅前）

各種施設

詳細は「東日本大震災による各種施設の被害」を参照

東北地方や茨城・千葉などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出ている。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている。

日本国外

太平洋の広い範囲に津波が到達したため、日本国外でも建造物の被害が出た。ハワイ諸島ではハワイ島西岸に津波が押し寄せ、浸水等により3軒のホテルが営業不能となるなど、数千万ドルに上る被害が発生した。カリフォルニア州のクレセントシティやサンタクルーズでは港湾が損壊し、停泊していた船舶の損害と合わせて1,400万ドルの被害が出た。チリでは数十の住宅が損壊し、200人近くが住家を失った。インドネシアでは、パプア州にあるヨテーファ湾沿岸の複数の村で、住宅が損壊する被害が出た。

交通

道路

崩落した鹿行大橋（2011年3月27日、茨城県行方市）

警察庁は2012年5月9日現在、3,918箇所で道路の損壊があったと発表している。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながる道路が寸断され、岩手・宮城・福島の3県で少なくとも1万6,000人が孤立した。また、茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した。首都高速道路でも湾岸線を中心に被害が発生し、高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。

東日本高速道路（NEXCO東日本）管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。東北自動車道の浦和インターチェンジ - 碇ヶ関インターチェンジ間、秋田自動車道・釜石自動車道・八戸自動車道の一部、常磐自動車道の三郷ジャンクション以北、磐越自動車道の津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった。3月24日午前6時に全区間で通行止めが解除され、一般車両の通行が可能となったが、常磐自動車道の広野インターチェンジ - 常磐富岡インターチェンジ間が、福島第一原子力発電所事故の警戒区域内にあるため、当初2011年度に予定されていた常磐富岡インターチェンジ - 相馬インターチェンジ間は、開通の目途が立っていない。このため、警戒区域外の南相馬インターチェンジ以北が2012年4月8日に先行開通された。

東北地方整備局は沿岸部の都市への救援のためくしの歯作戦を実行した。

鉄道

詳細は「東日本大震災による鉄道への影響」および「東日本大震災による帰宅困難者」を参照

津波により駅舎が全壊した新地駅（2011年4月4日、福島県相馬郡）

東日本旅客鉄道（JR東日本）管内の東北新幹線では、仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか、電柱や架線、高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した。

地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上、国などの公的施設も待機場所として解放されそこでも多数が、交通機関復帰まで留まった。また、3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた。

航空

津波の影響で泥水が堆積している仙台空港（2011年3月13日、宮城県名取市）

仙台空港は滑走路が津波で冠水し、空港ターミナルビルも大きな被害を受けたため、離着陸を停止した。津波により1階は完全に水没し、助けを待っていた約1,200人が孤立していたが、13日にほぼ全員が救出された。4月13日から国内線の一部で1ヶ月ぶりに運航を再開し、7月25日に約4カ月半ぶりに国内線定期便の運航を再開。9月25日には空港ビルも完全復旧し、国際線定期便の運航が再開された。 仙台空港の機能回復のため国土交通省では、排水路等の障害物の除去による自然排水の促進のほか、国土交通省が全国に配備している排水ポンプ車25台を集め、3月20日より広範囲の浸水解消を重点的、機動的に実施。。

花巻空港は旅客の対応が当面不可能として定期便の運航を停止し、緊急輸送のみを対象に3月11日18時50分から運用を再開した。三沢飛行場（三沢空港）も18時50分に運用を再開した。福島空港はタワーのガラスが全壊したものの運用可能であったため、閉鎖された仙台空港の代替として関西や札幌と結ぶ臨時便を運航することになった。山形空港は停電で運用を停止していたが、3月12日4時から運用を再開し、臨時的に24時間運用を開始した。茨城県小美玉市の百里飛行場（茨城空港）はターミナルビルの天井の一部が落下。3月12日には空港を閉鎖し、全ての便が欠航になった。茨城空港は14日から定期便の発着を再開し、花巻空港も17日にターミナルビルの営業を再開した。

日本国外からの日本への渡航についても、国際民間航空機関 (ICAO) 、国際航空運送協会 (IATA) 、および世界保健機関 (WHO) から、「健康上のリスクは認められない」とする声明が出された。

輸送

食料品や電池などを購入するためコンビニエンスストアに並ぶ仙台市民（2011年3月13日、宮城県仙台市若林区荒町）

ショッピングセンターに並ぶ仙台市民（2011年3月18日、宮城県仙台市宮城野区幸町）

震災によって道路・線路などの交通網が被害を受けたことから、郵便や運送などにも影響が出ている。被災地への必要な物資の輸送は3月16日から自衛隊に一元化され、航空自衛隊松島基地を拠点として活動している。

東北地方を中心に100局以上の郵便局に建物全壊や浸水などの大きな被害が出ており、また長野県北部地震によるものや被害規模の小さいものも含め約600局の郵便局に被害が出た。この他にも簡易郵便局、集配センターなどの郵便ネットワーク施設や、それら施設などで郵便業務に従事する者にも多くの被害が出ている。かんぽの宿松島には津波が3階まで押し寄せたが、130人以上の避難者とともに4階に移動し、12日には全員が救出された。また、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県で郵便物の配達が困難になり、北海道・東北6県・茨城県を差出元・差出先とする宅配便の引き受けを中止した。ヤマト運輸は3月11日、北海道および東北6県への全商品の荷受け・集荷および関東への低温宅配サービスなどの荷受けを中止した。佐川急便も北海道・東北行きの集荷と関東行きの一部集荷を見合わせた。日本郵船は、貨物船3隻が福島県で津波の被害に遭った。後に全て再開しているが、警戒区域内への配送は一切できない。

電子商取引大手のアマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止するとともに、北海道および東北への商品配送を停止した。後に再開しているが、警戒区域内への配送は現在でも不可能。

電力

詳細は東日本大震災による電力危機を参照

原子力事故の収束に向けた作業が続く福島第一原子力発電所（2011年4月13日、福島県双葉郡）

地震直後、東北電力管内では、青森県・岩手県・秋田県の全域、山形県・宮城県のほぼ全域、福島県の一部で合わせて440万戸、東京電力管内では茨城県全域などの404万6千戸が停電した。その後、東京電力では3月19日1時までに停電が解消した。東北電力管内では、4月7日16時までに停電世帯は16万戸まで減ったが、7日夜に起きた余震の直後に、再び401万戸が停電した。

複数の発電所が停止したことによる電力不足を受けて、東京電力管内では地域を分けて順に停電させる輪番停電（計画停電）が実施された。計画停電は4月に一旦終了したものの、夏場の需要の増加による電力不足が予想され、問題は解決に至っていない。

通信

アジアの通信各社では、インターネットや電話に使用される海底ケーブルが一部損傷を受けた。東日本電信電話（NTT東日本）は、地震の影響で電話が集中し、交換機の処理能力を超える恐れがあったため、通話規制を実施した。また被災地周辺の公衆電話を無料で利用可能とした。NTTドコモ・東北支社は、携帯電話の無料充電や衛星携帯電話の貸与などのサービスを提供した。停電によって機能停止した携帯電話基地局には、移動電源車や可搬型発電機を配備した。

通信障害により電話がつながりにくい状況が続く中、インターネットを使った情報交換が活発となった。Twitterなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスでは、被災者に対する呼びかけや、ボランティアや人道支援に関する呼びかけ、医師による健康相談などが行われた。また、東京電力の電気供給能力の不足による停電の恐れがある中、節電を呼び掛ける活動も行われた。一方で、情報交換の容易さからデマ情報も多く発信され、問題となった。

救助・支援活動

詳細は「東日本大震災に対する支援活動」、「東日本大震災に対する日本国外の対応」、および「トモダチ作戦」を参照

生存者を捜索する愛媛県今治市の消防隊員 （2011年3月17日、釜石市鵜住居地区）

米空母ロナルド・レーガン艦内で支援の状況を確認する君塚栄治東北方面総監 （2011年3月31日）

孤立した住民を入浴支援のため護衛艦ひゅうがに空輸する陸上自衛隊のヘリコプター （2011年4月1日、気仙沼大島）

震災発生を受けて同日15時14分に設置された内閣府緊急災害対策本部は2011年5月17日、同日までに2万6,708人が警察庁・消防庁・海上保安庁・自衛隊の派遣部隊によって救出されたと発表した。また、日本国外の156の国・地域と41の機関が支援を表明し、28の国・地域・機関から救助隊を、53の国・地域・機関から救援物資を受け入れている。

被災地では、県や市などの物流の拠点まで輸送された食料や燃料、水、薬品などが隅々まで届かず、阪神・淡路大震災発生時と比較して物資が大幅に不足した。その理由として、各地の港湾が被災し、道路網が寸断されたこと、市や町の職員が犠牲になるなどして被災地側の受け入れ態勢が整わなかったこと、輸送車両の燃料が不足したこと、被害が広範囲に及び、避難者が指定避難所以外の施設に分散したこと、などが挙げられる。特に燃料が不足し、被災地では自動車で移動したり暖を取ったりすることも困難な状態が長く続いた。また福島県では、原発事故による被曝を恐れてトラックが引き返すなどし、沿岸部を中心に物資が届きにくくなった。

• 防衛省は3月11日14時50分に「災害対策本部」を設置し、52分の自衛艦隊司令官による出動可能全艦艇への出港命令、57分の海上自衛隊大湊航空基地からのUH-60J発進を皮切りに、陸海空自衛隊が救助や偵察のためにヘリコプターや戦闘機・哨戒機等を発進させた。陸上自衛隊のUH-1が撮影した何波にもわたって襲来する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている。
• 防衛省は迅速、効果的に救助・支援活動を行うため、14日に陸海空自衛隊を統合運用する災統合任務部隊を編成、自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行っている（災統合任務部隊指揮官は君塚栄治東北方面総監）。27日現在人員約10万6900名（陸約7万、海空約3万6000）と回転翼217機、固定翼326機、艦船53隻が救援活動を行っている。また福島第一原発の対処には中央特殊武器防護隊を中心とした中央即応集団が専任し、他の部隊とは異なる指揮系統の元で活動している。なお、陸上自衛隊東北方面隊管内にある多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって隊舎やF-2戦闘機・U-125救難捜索機などが水没するなどの被害を被った。
• 日々拡大する被害の復興のため、防衛省は3月16日に、防衛省・自衛隊創設以来初となる即応予備自衛官及び予備自衛官の災害招集命令を発令した。
• 4月1日、震災発生翌日の12日から派遣されていた（12日に駐屯地を出発し、15日から作業に従事）50歳代の曹長（陸上自衛隊・旭川駐屯地所属）が死亡した。死因は過労死の可能性があるとされている。曹長が所属していた第2特科連隊の連隊長は曹長の死亡について、「誠に残念で、ご冥福をお祈りする。災害派遣活動との因果関係を調査し、原因を究明したい」と述べた。4月2日、防衛省は同曹長を1日付で准尉に特別昇任させることを決めた。15日には遠野市の指揮所で運用調整に当たっていた第9施設大隊所属の1等陸曹が脳幹出血で死亡、防衛省は同日付で1曹を曹長に特別昇任させた。1曹が所属していた第9施設大隊の大隊長は、「大変残念。倒れた隊員の復興に懸ける気持ちを受け継ぎ、全力で活動するとともに、隊員の健康管理に万全を期す」と述べた。5月27日未明には第18普通科連隊所属の3等陸曹が死亡。本震災における派遣の死者は3人目となった。
• 発災から2ヶ月間、10万人態勢で復興支援を行ってきた自衛隊だが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダのテロリスト、ウサーマ・ビン・ラーディンの死亡が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから今後、段階的に派遣の規模を縮小する方針。航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している。
• 今回の派遣勢力は最大時で、人員約10万7000人（陸上自衛隊約7万人、海上自衛隊約1万5000人、航空自衛隊約2万1600人、福島第一原発対処約500人）、航空機約540機、艦艇59隻だった。発災から6月11日までの3ヶ月の派遣規模は、人員延べ約868万7000人、航空機同約4万1000機、艦艇同約4100隻に達した。主な成果は、人命救助1万9286人、遺体収容は9487体。物資等輸送は約1万1500トン、医療チーム等の輸送は1万8310人、患者輸送175人。被災者の生活支援面では、給水支援が約3万2820トン、給食支援が約447万7440食、燃料支援が約1400キロリットル。このほか入浴支援は約85万4980人、衛生等支援は約2万3370人となっている。
• 発災から延べ4ヶ月にわたり10万人規模の統合任務部隊をもって被災者支援・復興を行ってきた防衛省は、7月1日をもって災統合任務部隊を解散した。今後は東北地方の陸自部隊が中心となり支援活動を続ける。7月1日に北澤俊美防衛相が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊指揮官の任を解く辞令を交付した。
• 災統合任務部隊の編成解組後現地で支援任務を行ってきた第9師団は7月26日に岩手県内、第6師団は7月31日付けで宮城県内での支援任務を終了した。
• 中央即応集団司令官を長として福島第一原子力発電所事故の対応にあたってきた部隊は12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した。
• 奥羽山脈を超える国道347号を初めとするいくつかの道路が例年通り冬季閉鎖であったが、その情報を知らずに日本海側から救援に向かった車両が引き返す例が見られた。

経済

「東日本大震災の経済への影響」も参照

福島第一原子力発電所事故に関わる経済面への影響については、「福島第一原子力発電所事故の影響#経済等への影響」を参照

義援金振込の集中による2011年3月のみずほ銀行システム障害については、「みずほ銀行#2011年3月のシステムトラブル」を参照

震災後東京市場では、震災や原発事故の影響が懸念され、3月15日には日経平均株価が前日比-10.55%、過去3番目に高い下落率の終値8,341円11銭という大幅下落を記録するなどした。一方為替相場では、復興資金調達のために円の価値が高まるとの思惑から急激な円高が進行し、3月17日に一時1ドル=76円台となって戦後最高値を更新した。これに対し日銀やG7合意に基づく協調介入により市場の安定化を図り、このため3月20日には80円台を回復し円高にも一応の歯止めがかかった。 さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均も9,600円台を回復した。

しかし、世界銀行が最大で2,350億ドル（約19兆円）、日本政府が16 - 25兆円の震災被害想定額を発表するなど、経済的影響の大きさが伝えられたほか、日銀短観や景気動向調査でも景況感が悪化が伝えられた。工場の被災や部品不足により、国内外で生産停止や特定製品の品薄が発生した一方、「震災特需」「復興特需」による一部産業での景気の上向きが発生している。ただ、2011年末で推定12万人の震災失業が伝えられるなど、被災地を中心に経済への影響はいまだ続いている状況にある。

復興費用は10年間で23兆円（2011年7月時点）と見込まれていて、復興債による補填も行われている。

政治・行政

国政

震災に関係する菅内閣の対応の詳細については菅内閣 (第2次改造)#東日本大震災への対応を参照

菅第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議賛成多数で可決させたものの、予算関連法案は成立させるめどが立たず、与野党間の対立も激しさを増していたが、震災発生後は一転し、震災発生から間もなく、菅直人首相が与野党の党首らを首相官邸に集め、「救国」のための協力を要請。野党側も対立姿勢を修正した。14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された。

2011年（平成23年）4月11日の閣議決定により、東日本大震災復興構想会議が設置された。同年6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部が内閣に設置された。7月25日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算（1兆9,988億円）が成立。11月20日、東日本大震災関係経費11兆7,335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算（12兆1,025億円）が成立。12月7日、東日本大震災復興特別区域法が成立。12月9日、復興庁設置法が成立し、震災からの復興を目的として期間を定めて設置される復興庁の所掌事務、組織が具体化された。2012年（平成24年）2月10日、復興庁が発足。

2012年（平成24年）1月27日、東日本大震災に関する15組織のうち、「原子力災害対策本部」、「政府・東京電力統合対策室」、「原発事故経済被害対応チーム」、「緊急災害対策本部」、「被災者生活支援チーム」、「官邸緊急参集チーム」、「各府省連絡会議」、「経済情勢に関する検討会合」、「電力需要に関する検討会合」、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。野田佳彦内閣総理大臣は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した。

政党の動き

この節では政策・政局的な内容を扱っている。金銭・物質的な支援活動については「東日本大震災に対する支援活動#政治団体」を参照

• 民主党は、3月11日に岡田克也幹事長を本部長として、党本部に「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。
• 自由民主党は、3月11日に谷垣禎一総裁を本部長とする「平成23年3月11日地震緊急対策本部」を設置した。
• 公明党は、3月11日午後に山口那津男代表を総本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。
• みんなの党は、渡辺喜美代表を本部長とする「地震被害対策本部」を設置したと発表した。
• 日本共産党は、3月11日志位和夫委員長を本部長とする「日本共産党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置を発表した。。
• たちあがれ日本は、3月12日に平沼赳夫代表が緊急会見「東北地方太平洋沖地震対策について」を行った。
• 国民新党と新党日本は共同で、3月11日17時に亀井静香国民新党代表を本部長、田中康夫新党日本代表を本部長代行とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置した。

諸派・無所属の政治家

• 沖縄社会大衆党の糸数慶子委員長は、被災者に弔意とお見舞いの意を表した。
• 新党大地代表代行の浅野貴博は、3月11日付けの自身のブログの中で、政府に迅速かつ的確な対応を求めると共に被災者へのお見舞いの言葉を載せた。
• 日本創新党の山田宏党首は、3月12日に党首声明として、被災者及び全ての国民に対してお悔やみとお見舞いの言葉を述べた。またその中で、党としても被災者の支援に全力で努めると発表した。

地方行政

日本での選挙は第17回統一地方選挙を参照

役所・役場が津波で冠水・損壊した岩手県陸前高田市・町長が死亡した大槌町、宮城県南三陸町・女川町をはじめ、津波被害を受けた東北太平洋岸や原発事故のあった福島県浜通りでは、職員の多くが被災したため人出不足に陥ったり、役場・議会や行政書類が被害を受けた事などにより、行政機能が麻痺する自治体も出た。

2011年4月に第17回統一地方選挙が実施されたが、震災地域については被災地選挙延期法で延期されている。

• 千葉県浦安市では、市内の4分の3を占める埋立地で液状化現象による甚大な被害が発生したにもかかわらず、千葉県が予定通り実施するとしたことから、同市のみ最大2ヶ月の延期をすべきと主張し反発した。期日前投票を含めた全ての投開票事務が行われなかったため、5月に再選挙が実施されるまで、県議会議員2人が欠けた状態となった。

間接的な影響ではあるが、ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州で3月27日に行われた州議会選挙では、福島第一原子力発電所事故による反原発運動の高まりなどにより、同盟90/緑の党が第2党に躍進しドイツ社会民主党と連立与党を組むに至るなど、国外の政局でも日本の震災の影響を受けたところがあった。

皇室

詳細は「東日本大震災に対する皇室の対応」を参照

報道

テレビ・ラジオ

「東日本大震災におけるテレビ関連の動き」も参照

「東日本大震災におけるラジオ関連の動き」も参照

地震の影響を報じる主要新聞（2011年3月12日、大阪府大阪市）

地震によって東北・関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けた。しかし、東北地方では電力の復旧が遅れたことから、自家発電機の燃料が尽きて停波する放送局が多数現れ、特にTBCラジオや東日本放送では親局が一時停波に追い込まれたが、数日中に復旧した。一方中継局も被災し、3月15日時点でテレビ63箇所、ラジオ2箇所が停波するなど、放送自体への影響が長引いた。

NHKと在京の民放テレビ・ラジオ各局は、地震発生直後に臨時ニュースを順次編成。その後は3月13日夜まで、ほぼ報道特別番組を中心とした特別編成を組んだ。レギュラーの報道番組も番組としての枠を外し、通常枠に近い時間帯の特別番組をキャスターやスタッフが担当して伝えるといった体裁が取られた。地震3日後の14日から地上波テレビ放送キー局では臨時報道特番の構成が緩和し、一部の情報番組とニュース番組のレギュラー番組が再開されたが、放送時間を拡大した特別版と緊急報道特番を組み合わせた構成の番組が主に放送され、ドラマ・アニメ・バラエティ・映画といったレギュラー番組の大多数が放送中止・繰り下げを継続したが、15日未明から順次バラエティ・ドラマ・映画などのレギュラー番組も再開した。

またテレビ各局で、3月11日の地震発生直後からテレビCMは長時間にわたって放送が中止された。テレビ朝日の約74時間、TBSの62時間、日本テレビとフジテレビの61時間など、各局で長期間CM停止が継続し、CM総合研究所によると、在京民放キー局においては3月11日の14時50分に日本テレビで放送されてから、翌12日の23時56分にテレビ東京で再開されるまで、約33時間にわたってCMが一切放送されなかった。

CM枠が復帰してからも多くの企業が震災を考慮して自粛したため、大量に生じたCM枠の空きを埋めるためにACジャパンなどの公共広告が高頻度で繰り返し放送される状態となった。この大量放送によって、視聴者からACジャパンへの問い合わせ・クレームが殺到した一方、CM好感度ランキングでACジャパンが首位を獲得するという現象もあった。この大規模な自粛は、震災以降日本国内に広まった「自粛ムード」の1つだが、諸外国からは特異な現象として指摘される例もあったという。

岩手県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県では、臨時災害放送局として既存のコミュニティ放送局が出力を増力したほか、自治体が災害FM局を開設した。その他では、在京5局で史上初のラジオ災害情報交差点発動が行なわれたのを始め、3月13日17時からインターネットサイマル配信サービスradikoのエリア制限を解除して全国で関東・関西地区の民放13局が聴取可能とし、3月25日10時からは中京地区の6局も加わった。この緊急対応は、関西・中京地区の12局で3月31日まで、関東地区の7局で4月11日まで継続された。東北6県と関東地方の一部の民放FM局をパソコンやスマートフォンで無料聴取するサービスも提供された。民放AM放送でも、地震後1週間程度の期間、Ustreamやニコニコ動画（ニコニコ生放送）、自前のWebサイト等でサイマル配信を実施した放送局があった。短波放送でも被災地の放送を全国向けに提供する局があった。 この他、末端のアマチュア無線では多くの無線家が非常通信に呼び出しを行い、7.030MHzにて情報収集、7.043MHzでの安否確認に協力しており、これによって孤立した集落が救われた例もあった。

一方、地震動・液状化現象・津波により広範囲で被災した茨城県と千葉県では、地震直後の計画停電の対象エリアに茨城県潮来市や千葉県旭市が含まれるなどしたが、原因の1つとして被災状況が十分に報道されなかったことが挙げられた。

また、震災によって被災地では共同アンテナの破損が起こったほか、地上デジタルテレビ放送の普及活動が停止したため、対策として地デジ難視対策衛星放送を行ったうえで、2011年7月24日に予定されていた地上デジタル放送への全面移行を、岩手、宮城、福島の3県については2012年3月31日に延期されていた。

日本国外でも地元メディアが地震関連のニュースを大々的に報じている。特にアメリカのABCテレビでは「Disaster in the Pacific」、NBCでは「Disaster in Japan」という特集を組んだ。

新聞

震災発生直後、全国紙やブロック紙、地方紙数紙が一斉に号外を発行した。3月12日付朝刊はスポーツ紙を含めた各紙とも、1面から最終面まで最大級の見出しと写真で震災の状況を報道した。また、日曜日の夕刊は通常は休刊だが、朝日新聞、読売新聞は3月13日（震災発生から3日目の日曜日）に「特別夕刊」を発行した。3月12日からしばらくの間、最終面に掲載されている番組表を中面に移設して震災関連の報道を優先した新聞社も、数多く存在した（全国紙は3月末まで番組表を中面に移設）。震災直後に発行された新聞では紙面のほとんどが震災報道に当てられたほか、ページ数もおおよそ半分に削減され、新聞広告も自粛された。

被災地に立地する新聞社は、災害援助協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続した。宮城県仙台市に発行本社を置くブロック紙『河北新報』は、免震構造の輪転機で印刷した2頁の号外を地震発生当日の23時過ぎに各避難所に届けた。翌日の朝刊は相互支援協定を締結していた新潟日報社に紙面制作を委託し、8頁の朝刊を発行。これにより、停電のため映像として知られることのなかった沿岸部の深刻な津波被害の詳細を多くの市民が目にすることとなった。石巻市の地方紙・石巻日日新聞は、本社が津波で浸水し輪転機や編集作業用のコンピュータ等を全て失った。水に浸からずに済んだ印刷用ロールから切り出した紙に油性フェルトペンで集めた情報を手書きした壁新聞を作成し、震災翌日から市内の避難所に張り出して情報提供を6日間にわたって実施した。7日目には入手した複合コピー機を使用して印刷した新聞の配布を開始し、2週間後には関係者が応急復旧させた古い輪転機で印刷を再開した。この壁新聞はワシントンにあるニュース総合博物館「ニュージアム」からの要請により、6日分全てが寄贈された。

東北や関東の被災地では、交通インフラの損壊や燃料不足によって配達が遅延し、復旧までに4、5日以上を要した。『岩手東海新聞』（岩手県釜石、宮古市などを中心とする夕刊紙）は、本社にあった唯一の輪転機が水没し、読者の多くも被災したため収入の確保が難しくなり、3月29日付けで全従業員を解雇し、休刊となった。現在も再発行の見通しは立っていない。このほか、『いわき民報』（福島県いわき市の夕刊紙）、 『しんぶん赤旗』東北版（日本共産党の機関紙）、『大崎タイムス』（宮城県大崎市の日刊紙）、『三陸新報』（宮城県気仙沼市の日刊紙）などが数日休刊となった。その一方で『東海新報』（岩手県大船渡市の日刊紙）のように自家発電装置で輪転機を回して新聞発行を継続したところもあった。

出版・印刷

津波の被害を受けた日本製紙 石巻工場
（2011年6月7日、宮城県石巻市）

臨海部に所在する日本製紙の石巻工場と三菱製紙の八戸工場が津波により被災、また内陸部にある日本製紙の岩沼工場、勿来工場も津波の影響は受けなかったが、これらの工場を含む太平洋沿岸部にある製紙工場の生産設備、製品在庫の多くが損壊した。また、燃料不足等により、これらの工場からの出荷が困難となり、全国的に印刷用紙の需給が逼迫した。日本雑誌協会によると、3月18日の時点で発行を休止・中止または発売を延期した雑誌は、『週刊少年ジャンプ』ほか191誌に及んだ。このため、集英社を始めとした各出版社は、緊急措置として『週刊少年ジャンプ』や『週刊アスキー』などの一部雑誌の最新号をインターネット上で無料配信した。また、震災後しばらくは印刷用紙不足が続いたため、一部の雑誌ではページ数の削減や紙質の変更などの措置が取られた。中小印刷会社の中にはこれにより営業が不可能になり、短期間で倒産する企業も現れた。

インターネット

情報提供の手段としてインターネットを利用した対応が行われており、テレビではNHKと民放各局（日本テレビ・テレビ東京を除く）で「停電などでテレビを見られない視聴者への配慮」として、番組をニコニコ動画、Ustream、Yahoo! JAPANでリアルタイム配信した。ニコニコ動画では、NHK、フジテレビ、TBSニュースバードの許諾を得た上で、ライブストリーミング配信（NHKは総合テレビジョン・NHKワールドTVをリアルタイム配信）を行うとともに、独自の緊急生特番も実施し、これらの配信はアカウントなしで視聴が可能になっていた。Ustreamでは、NHK（総合テレビジョン・NHKワールドTV）、テレビ朝日、TBS（TBSニュースバード）、フジテレビ、テレビ神奈川、Yahoo! JAPANでは、NHK（総合テレビジョン・教育テレビジョン）のライブストリーミング配信を行った。なお、インターネット対応が行われたきっかけは、地震発生から約17分後に一人の中学生が行っていたNHKの臨時ニュースの無断配信からとされている。

過剰な報道規制への批判

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

2012年1月25日、国境なき記者団は東日本大震災の被災地や東京電力福島第一原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由に、「世界の報道自由度ランキング」において日本を前年の11位から22位へと格付けした。

試験・就職活動

入学試験

宮城県教育委員会は、3月14日から18日までを休校とし、15日に予定していた高等学校一般入学試験の合格者発表を22日以降に延期することを決めた。

地震発生直後の2011年3月12日 - 13日には国公立大学の入学試験後期日程が予定されていたが、12日は被災地にある32校の大学（私立大学含む）で試験が中止されることになった。国立36大学・公立15大学・私立7大学が12日の試験の開始時間繰り下げや、地震の影響を受けた受験生の個別対応を行い、追試の対応をした大学もある。文部科学省は、3月12日における国公立大学後期日程の受験者は6万5,667人（昨年から2万604人減少）であり、この減少は地震の影響によるものであるとしている。東北地方で同日に試験が実施された国公立大学は、全12校のうち秋田大学・秋田県立大学のみであった。翌13日においても6校で試験を中止し、5校で繰り下げ実施または個別対応を行った。

また、家屋の損壊した状況に応じて入学金や授業料の免除を行う大学や、震災や計画停電の影響を考慮して授業開始を5月以降とする大学も増えている。

資格試験

地震発生2日後の3月13日に行われる予定であった第161回国際コミュニケーション英語能力テスト (TOEIC) は、地震の影響で会場が確保できなくなったことなどを理由に、日本全国277会場すべてにおいて中止となった。受験予定人数は約16万人であった。

4月17日に行われる予定であった平成23年度春期情報処理技術者試験は、地震の影響を考慮し延期が決定した。「平成23年度特別情報処理技術者試験」として、6月26日または7月10日に実施されることになった（受験する試験区分により日付が異なる）。

このほか、各種資格試験において全国あるいは一部地域での日程変更が行われている。

就職活動

大手企業を中心に、2012年春に入社予定の学生を対象とした採用活動の開始時期を遅らせる動きが広がっている。また、地震の影響で東北地方を中心に内定取り消しや採用活動の中止などが相次ぎ、厚生労働省では緊急支援を検討している 。

イベント・スポーツ

詳細は「東日本大震災のイベント等への影響」および「東日本大震災によるスポーツへの影響」を参照

この震災によって、平成23年度春の褒章並びに叙勲、日本プロ野球の開幕戦など、多くの公的行事やイベントが中止または延期となったほか、映画の公開延期や商品の発売中止が起きるなど、様々な分野に少なからざる影響が生じた。

宗教

震災による宗教への影響も大きかった。伝統宗教、新宗教の双方で東日本大震災が発生したことから蒙った被害は甚だしい。神社を挙げてみると被害を受けた数は4818件にのぼり、そのなかの幾つかが本殿が全壊、あるいは半壊となる形での被害を蒙っている。被災地に存在していた宗教施設の中には名所としての価値があるものも数多く存在しており、それらが被災したことにより原型がなくなってしまったものが幾つか存在する。国の登録有形文化財であった日本基督教団福島教会は修復すれば維持可能であったものの、修復する費用が無かったために取り壊すこととなった。

各宗教法人は被災者への支援に乗り出しており、被災者への金銭、物資の提供、信者によるボランティア、住居を失った人々のために宗教施設を避難所として開放するなどといった活動が見られる。新宗教の中には多額の義捐金を出したところも存在しており、それのランキング表が作られている。

これまで行ってきた行事に震災関連の事柄を盛り込んだり、震災復興の願う行事を企画するなどといった形での宗教活動への影響が日本国内外での各宗教団体で見られる。

発生した問題

詳細は「東日本大震災関連の犯罪・問題行為」および「福島第一原子力発電所事故の影響#風評被害」を参照

震災に便乗した犯罪がなかったわけではないが、諸外国で見られるような略奪や暴動はなく、秩序は保たれていた。

宮城県では、津波で大きな被害を受けた仙台市東部や多賀城市、石巻市などで、従業員のいない店舗や住宅、ガソリンスタンドや車などのガソリンを狙った窃盗事件が相次ぎ、地震発生から26日までに被害総額が約1億円に上った。また、全国的に義援金の募集が行われている中で募金詐欺も発生した。

首都圏では不安を感じた市民が生活物資の買いだめを行う動きが収まらず、物流の回復後も小売店の店頭では品薄状態が続いて、震災の影響がなかった地域にも拡大した。震災だけでなく、東日本での電力不足なども加わったことなどから、日本全体が過度の自粛ムードに包まれ、経済への悪影響が懸念された。

また、地震関連の各種報道において、原発事故などによる風評被害が問題視されている。

関連項目

• 東北地方太平洋沖地震
• 東北地方太平洋沖地震に関する記事の一覧
• 福島第一原子力発電所事故
• 災害復旧
• 震災復興再開発事業
• 被災者生活再建支援法
• 災害対策基本法
• 被災地支援競走
• 東日本大震災復興基本法
• 放射性物質汚染対処特措法
• 事前復興

外部リンク

• 首相官邸・東北地方太平洋沖地震への対応
• 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
  • 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の概要（PDFファイル）
• 内閣府・防災情報
• 厚生労働省・東北地方太平洋沖地震関連情報
• 国土交通省・災害情報
• 農林水産省・東日本大震災に関する情報
• 経済産業省・東日本大震災 関連情報
• 東日本大震災タイムライン（3月11日より6月18日まで：100日間の主な出来事）（防災科学技術研究所）（PDFファイル）